銅線やアルミなどの金属は海外市場で高値で取引され、盗難被害は年間100億円規模に達しています。背景には、銅価格の高騰があります。国内取引価格は過去5年で約2倍に上昇し、電気自動車や再生可能エネルギーの普及による需要増が拍車をかけています（警察庁）。
 

さらに、盗まれた銅線はスクラップとして容易に現金化できるため、犯人は解体して「金属くず」として売却します。この状態では古物営業法の本人確認義務が適用されず、取引の足がつきにくいという法の抜け穴が存在します。
 

加えて、電動工具や精密機器も軽量で高額、フリマアプリなどで簡単に転売できるため、盗難の対象が広がっています。こうした要因が重なり、銅線や金属盗難は増加の一途をたどっています。
 

  ・経済的損失：盗難による直接的な損失だけでなく、修理や復旧にかかるコストも増加します。
・生産停止：重要な設備の盗難や破壊により、操業停止や遅延が発生します。
・信用低下：顧客や取引先からの信頼を失う可能性もあります。

  １．物理的な防護策
・高いフェンスや監視カメラの設置
　視覚的な抑止効果と証拠確保のために必須。
・セキュリティゲートや警報システムの導入
　不正侵入を検知し、即時対応できる体制を整える。
・鍵の管理徹底とアクセス制限
　鍵の貸出記録や権限管理を厳格に。

２．管理体制の強化
・定期的な巡回と点検
　夜間・休日の見回りを強化。
・作業記録や出入り記録の徹底
　誰がいつ現場に入ったかを明確化。
・従業員への防犯教育
　「盗難は他人事ではない」という意識付け。

３．技術的な対策
・銅線に識別タグやシリアル番号を付与
　盗難後の追跡や転売防止に有効。
・特殊コーティングや仕掛けの導入
　切断しにくい構造や警報付きケーブルなど。

  どれだけ防犯対策を強化しても、盗難リスクをゼロにすることは困難です。そこで重要になるのが、保険によるリスクヘッジです。工事現場や倉庫で発生する盗難に備えるには、以下の保険が有効です。

・建設工事保険・動産総合保険
　工事現場の資材や機材の盗難を補償。火災や自然災害だけでなく、盗難も対象になる場合があります。契約時に対象物を明記することがポイントです。
・事業用火災保険＋盗難特約
　倉庫や事務所での工具・資材の盗難をカバー。現金や貴金属も補償対象になるケースがあります。