法人のお客様

トップページ > 法人のお客様 > 自治体 > 費用・利益保険(コミュニティ活動補償制度費用保険特約を付帯)

この資料は、一例として「某自治体の市民活動保険制度」の一般的な事項を記載しております。実際の個別具体的な運用においては、それぞれ状況が異なる個々の事故ごとでの判断となり、自治体及び引受保険会社と十分協議の上運用いたします。

1.対象者・対象活動について

Q1 私はシニアクラブの一員ですが、保険の適用を受けるためには事前に名前などを、登録する必要がありますか?

A:事前の登録は不要です。
団体規約・事業計画・事業報告書・活動名簿等の書類または団体の責任者や目撃者(親族以外)の証明などで、活動が市民活動保険制度の趣旨に合致したものであることが明らかであれば保険が適用されます。

Q2 交通費程度の報酬を受け取った場合、この補償の対象とならないのですか?

A:対象となります。 交通費、食費、材料代などの活動中に消費される実費程度のものは報酬とはみなしません。
労働の対価として支払われる金品や時間ごとに増える性質のものは金額の高低に関わらず、報酬とみなします。

Q3 公民館主催の運動会で、競技参加中に転倒し、怪我をしました。 この場合は対象となりますか?

A:対象となります。
文化活動・運動会・各種イベントなどにおいては、指導者・準備・参加者・片付け等を行う人など運営に関わる活動は対象となりますが、外来の観覧者・見物人などは、市民活動に自主的・自発的に参加し、公共性のある活動を直接的に実施しているとは言い難いため対象とはなりません。

《参考》
具体的には
@責任者・指導者・スタッフ
市民活動団体において、市民活動の計画立案及び運営の指導的立場にある者や補助員等その運営に従事する者
A活動者
市民活動に自主的・自発的に参加し、奉仕性・公共性のある活動を実践する者
 (対象となる参加者の例)
 ・町内会における清掃活動への参加者
 ・地域における防犯パトロールへの参加者
 ・ボランティア団体の募集による社会福祉施設への慰問活動への参加者
※ 運動会・文化活動・各種イベントにおける参加者(外来の観覧者、見物人等)は公共性のある活動を直接的に実践する者とは言い難いため対象とならない。

 (対象とならない参加者の例)
 ・夏祭りでの盆踊りへの外来の参加者
 ・ 福祉イベント会場への外来の来場者

Q4 ボランティア活動中に地震があり、落下物で頭にけがをしましたが、対象となりますか?

A:対象となりません。
地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類する自然災害による事故は補償の対象となりません。

Q5 町内公民館や自治会活動で行う、近接の公園の清掃活動は対象となりますか?

A:対象となります。
公園のような、不特定多数の人が使う場所の清掃は公益的な活動であるため、補償の対象となります。

※団地やマンションの敷地内のみの清掃は、共有の管理地であることから共益的活動となるため補償の対象にはなりません。

2.賠償責任事故について

Q6 市民活動中に発生した事故に対して主催団体側に賠償責任が発生した場合、この保険は対象となりますか?

A:団体の活動計画に無理があったなど、団体に所属する活動者(個人)に対する法律上の賠償責任が、団体まで及ぶような場合には、団体自体も対象となります。

Q7 子供が事故を起こした場合は、賠償責任はどうなるのですか?

A:通常、未成年者(子供)が起こした事故に対しては、その親権者である親や、団体の指導者に対して監督責任が問われることになります。これは、子供は責任無能力者とされ、法律上の賠償責任をおわなくてもよいためです。
そこで、子供が活動中に起こした事故により、親権者や指導者が負った賠償責任は対象となります。
ただし、親権者が自分の子供にけがをさせた、子供が親にけがをさせた場合は、対象外となります。

Q8 団体の決めた集合場所へ自宅から自転車で行く途中、他人とぶつかりけがをさせてしまいました。活動前ですが対象になりますか?

A:賠償責任事故は、活動中のみが対象となりこの様な活動前の場合は対象になりません。
活動者自身の傷害事故の場合は、自宅と活動場所の一般的な経路の往復中の事故で、あらかじめその行動が予定されていたことが事業計画書や名簿等で明確に立証できる場合は対象となります。ただし、私用でどこかに立ち寄る場合には対象とならないケ−スもあります。

Q9 少年野球チームのボランティア指導者として、私が自動車を運転して野球場へメンバーを連れて行く途中に、誤って追突事故を起こしてしまいました。相手方やメンバ−に対する賠償は出来ますでしょうか?

A:自動車(車両)による賠償責任事故は原因の如何を問わず対象となりません。

自動車とは、道路運送車両法第2条第2項にいう「自動車」および同条3項にいう「原動機付自転車」とする。

Q10 Q9において、自動車を運転していた私や同乗の方々もけがをした場合はどうなりますか?

A:運転者および活動するために同乗していた方々のけがは、傷害の対象になります。
ただし、無資格運転、酒気帯び運転等の場合の運転者の傷害は対象になりません。
(また、他覚症状のないむちうち症・頚椎捻挫・腰痛は対象となりません。)

Q11 寝たきり老人のための給食活動をしていますが、もし食中毒が発生した場合、賠償の対象となりますか?

A:食事の材料が悪かったためではなく、調理中あるいは運搬中に原因があった場合は、対象になります。ただし、あくまでも活動者に法律上の責任がある場合にのみ対象となります。

Q12 事故解決に関し、当事者間で示談を済ませてしまいました。保険金(補償金)は支払われますか?

A:示談の内容が法律上の賠償責任の範囲内の金額を負担するものであれば(補償限度額の範囲内で)補償金で賠償額を賄うことができます。
ところが、法律上の賠償責任はないのに道義的理由だけで見舞金を支払ったり、たとえ責任があるとしてもむやみに高額の賠償金を支払ったり、保険会社の承諾を得ずに争訟費用を支出した場合には、補償金は客観的に妥当性のある金額しか支払われませんので、補償制度で補償額等を賄うことはできなくなる可能性があります。
当事者間でけで示談する前に保険会社に一報を。

Q13 示談金の他に見舞金を支払いましたが、保険金(補償金)の対象になりますか?

A:名目の如何を問わず、相手方に支払ったものが法律上の賠償責任額以上のものについては対象となりません。

Q14 賠償責任の保険金(補償金)はどの段階で請求すればよいのでしょう?

A:賠償額は示談の成立もしくは裁判所の判決により確定します。したがって、その後に請求していただきます。
なお、原則、賠償が確定した日から30日以内に請求してください。また、事故の日から2年を過ぎての請求は、民法上時効となり、請求権がなくなる場合もあります。

3.傷害事故について

Q15 対象となる傷害事故とはどのようなものですか?また、対象とならない傷害とはどのようなものですか?

A:「傷害」とは「けが(急激かつ偶然な外来の事故)によるもの」をいいます。
なお「急激かつ偶然な外来の事故」とは、危険を全く予想できず、危険を回避できな いほど切迫した状況で、危険発生の原因が活動者の身体に内在するものではない事故のことです。
また、受傷部分は必ずしも体の外部である必要はなく、急激、偶然、外来の事故に起因するものであれば、内部諸器官の出血、筋違いなども傷害といえます。
なお、「けが」を伴わない死亡も、急激、偶然、外来の事故に起因するものであれば対象になります。
例えば、「高所からの墜落による即死」「水を飲み呼吸不全に陥って死亡する溺死」「煙、ガスなどによって空気が遮断されて死亡する窒息死」などがこれに該当します。

次のようなものは「急激かつ偶然な外来の事故」ではないので対象外です。
・靴擦れ、しもやけ、凍傷、日焼け。
・心臓疾患があるにもかかわらず、水に飛び込み心臓麻痺を起こした。
・ピッチャーが長年の間に肩を痛めた。         など

Q16 食中毒は傷害保険の対象になりますか?

A:細菌性食中毒は対象になりません。

Q17 整骨院での治療は対象となりますか?

A:柔道整復師の免許を持った整骨院、鍼灸治療で受けた治療は対象となります。
ただし、マッサージ、カイロプラクティックなどの通院は対象外となります。
請求後に対象外とわかりトラブルになることがあるので、事前説明をされていた方が良いと思われます。

Q18 入院の際の差額ベット代や付添看護婦費用などは保険金(補償金)の対象となるのでしょうか?

A:入院および通院保険金(補償金)の支払いは、実際にかかった費用を基準に支払いを行うものではなく、入院は1日につき3,000円、通院は1日につき1,500円を支払う定額払いです。
使途は特に制限されませんので、入院・通院に要した各種費用に適宜充当することができます。

Q19 地域の昔遊びサークルで、子供たちに竹とんぼを教えていたときナイフで指を切りましたが、軽傷だったので、病院へは行きませんでした。それでも補償の対象となりますか?

A:病院への入院・通院がない場合は、補償はありません。

Q20 いったん治癒したと思った傷口がまた悪化し、別の医師の治療を受けました。この場合も対象となりますか?

A:前のけがが原因で再度具合が悪くなった点について、医師の証明が得られるものについては対象となります。
ただし、保険金(補償金)支払いの対象となる期間は、事故の日から180日間が限度であり、前の治療分と合わせて、通院の場合は90日が、入院の場合は180日がそれぞれの限度となります。

Q21 死亡、後遺障害、入院、通院の保険金額(補償金)は重複して支払われますか?

A:重複して支払われますが、支払い限度は次のとおりです。
  ・死亡+後遺障害=500万円
  ・死亡+入院」+通院
          =500万円+入院と通院の合計金額
  ・後遺障害+入院+通院
          =500万円+入院と通院の合計金額

Q22 保険金(補償金)の請求はいつするのですか?

A:保険金(補償金)の種類によって次のようになります。
・死亡   →死亡の確定、及び相続人の確定後
・後遺障害 →後遺障害の程度が180日以内に確定した場合。又は、180日を経過しても治療を要するときは、医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定した後となります。
・入院・通院→入院および通院日数を確定するためには、治癒することが必要なので、治癒後になります。
なお、原則、それぞれの確定した日から30日以内に請求してください。また、事故の日から2年を過ぎての請求は、民法上時効となり、請求権がなくなる場合もあります。

Q23 入院・通院保険金(補償金)の請求の際には必ず医師の診断書が必要ですか?

A:傷害事故の場合、請求額が10万円以下の場合は、保険会社所定の申告書(請求書中の「治療内容」欄による)にかえることができます。この場合通院された病院等の診察券や領収書等の添付をお願いします。
なお、賠償事故により受傷事故の場合は、原則、医師の診断書の提出が必要となりますので注意してください。

Q24 診断書代金は保険金(補償金)で支払われますか?

A:支払われません。 傷害の程度を立証する費用で、請求者の負担となります。

4.その他

Q25 対象者が他の損害保険に加入していた場合、はどうなりますか?

A:賠償事故の場合は独立金額方式となります。
市民活動保険での身体賠償限度額が3億円、他の損害保険の身体賠償額が3億円の場合、身体賠償限度額は合計の6億円となります。

傷害事故の場合は、他の損害保険に関係なく本保険から通常の額が支払われます。