日本海側では1月と2月が降雪のピークとなり、積雪による被害が深刻化しています。雪害による死亡事故の約9割は除雪作業中に発生し、そのうち約9割が65歳以上の高齢者です(国土交通省)。事故原因は屋根からの転落や落雪が多く、危険性が高まっています。また、道路ではスリップ事故が12月にピークを迎え、通勤時間帯の7～9時台と17時台に集中。死亡事故は正面衝突が最多で、負傷事故では追突が約6割を占めています(北海道警察)。建物への影響については、ほとんどが一部破損となっています。

こうした現状から、除雪作業や冬季運転における安全対策の強化が急務です。

  雪や凍結は、建物・自動車・人身に幅広いリスクをもたらします。
まず建物では、積雪による屋根の破損やカーポート倒壊、水道管の凍結・破裂による漏水被害が発生しやすく、さらに着雪による電線損傷で停電が起こることもあります。
自動車では、路面凍結によるスリップ事故が多発し、追突や単独事故の危険が高まります。
人身面では、凍結路面での転倒による骨折や打撲、雪下ろし作業中の屋根からの転落事故が毎年報告されており、特に高齢者に集中しています。
これらのリスクは、生命・財産に重大な影響を及ぼすため、事前の備えが不可欠です。

  雪や凍結による被害を防ぐには、建物・自動車・人身それぞれで対策が必要です。
建物では、屋根やカーポートを耐雪仕様にし、定期的な点検を行います。水道管は保温材やヒーターで凍結防止し、停電に備えて非常用電源を準備しましょう。自動車はスタッドレスタイヤやチェーンを早めに装着し、凍結路面では急操作を避け、車間距離を十分に確保します。人身対策として、雪下ろしは安全帯や命綱を使用し複数人で作業し、転倒防止には滑り止め付き靴を着用します。さらに、気象情報をこまめに確認し、危険時は外出や作業を控えることが重要です。こうした備えにより、雪や凍結による事故や損害を大幅に減らすことができます。

  　 雪や凍結によるリスクには、保険で備える方法があります。自動車の場合、路面凍結による事故に備えるには、自動車保険の対人・対物賠償や車両保険を付けておくと、修理費や賠償に対応できる可能性があります。建物では、火災保険に入ることで屋根やカーポートの損傷、着雪による停電などに対応できる場合があります。また、水道管の凍結・破裂による漏水は、水濡れ補償や凍結修理費用特約でカバーされることがあります。人身については、凍結路面での転倒や雪下ろし中の事故に備え、傷害保険に加入することで、入院や通院費用に対応できる場合があります。法人の場合は、労災保険や上乗せ保険を組み合わせることで、従業員の作業中の事故に備えることが可能です。補償内容は契約条件によって異なるため、事前に確認することが重要です。