①家財・住宅の破損トラブル
　引っ越し時に最も多いトラブルが、家財や住宅の破損です。実際、消費者からの相談では、家具や家電が壊れた、壁や床に傷が付いたといったケースが数多く報告されています。引っ越し作業中の不注意や養生不足によって発生することが多く、気付いた時にはすでに引っ越し後で、原因の特定が難しくなる場合も少なくありません(国民生活センター)。


②費用・契約に関するトラブル
　引っ越しに関するトラブルの中でも、費用や契約内容に関する問題は少なくありません。代表的なのが、事前の見積りでは説明されていなかった追加料金を、引っ越し当日に請求されるケースです。特に繁忙期には、階段作業料やエアコンの脱着費用などが想定外に加算され、納得しないまま支払ってしまう例も見られます。

また、オンライン見積りでは荷物量や作業条件が正確に伝わらず、当日になって「荷物が積みきれない」「追加トラックが必要」といった事態に発展することもあります。費用トラブルは保険で直接補償できない場合が多く、契約内容の事前確認や見積書の詳細チェックが重要となりますが、忙しい引っ越し準備の中では見落とされがちなリスクの一つです(国民生活センター)。


不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、消費生活センター等へ相談しましょう。


  　 引っ越し業者の多くは、作業中の事故に備えて保険に加入しており、家財の破損や建物への損害といったトラブルが起きた際の対策を講じています。一方で、規模の小さい引っ越し業者の中には、補償内容が十分でないケースも見られるため、依頼前に補償・免責事項を確認しておくことが重要です。実際に弊社にも、引っ越し中の事故に関する相談が寄せられています。

また、3～4月は引っ越しシーズンの最盛期で、直前に依頼しようとしても希望の日程に引っ越しができない可能性があります。加えて、いわゆる「2024年問題」(全日本トラック協会)により、ドライバーの労働時間規制が強化されたことで人手不足が進み、引っ越し費用の高騰や対応可能件数の減少といった影響も出ています。トラブルやスケジュール、コスト面の問題を防ぐためにも、業者選びと早めの準備がこれまで以上に大切になっています。


 
①火災保険（家財への補償　主契約）
　火災保険は、火事に備える保険というイメージを持たれがちですが、実際には火災に限らず、落雷や水漏れ、風災など、住まいに関わるさまざまな事故に備える保険です。この火災保険の中で、自分の家具や家電、衣類といった持ち物を補償する部分が「家財保険（家財補償）」です。賃貸住宅では建物は大家さんの所有となるため、入居者自身が守るべき対象は家の中の家財になります。火災保険に加入していても、家財補償が付いていなければ、室内の持ち物は補償されません。引っ越しを機に住環境や持ち物が変わる場合は、火災保険の内容が現在の生活に合っているかを確認することが大切です。


②借家人賠償責任保険（大家さんへの賠償対応　特約）
　賃貸物件では、部屋そのものは大家さんの所有物です。借家人賠償責任保険とは、賃貸住宅に住む人が、火災や水漏れなどの事故により借りている部屋を偶然な事故により損壊させてしまった場合に、大家さんに対して負う法律上の損害賠償責任を補償する保険です。こうした事故では、修繕費用が高額になることも少なくありません。借家人賠償責任保険は、万一の際に発生する大きな金銭的負担に備えるための、賃貸生活に欠かせない保険といえます。


③個人賠償責任保険（第三者への賠償対応　特約）
　個人賠償責任保険とは、日常生活の中で誤って他人にケガをさせてしまったり、他人の財産に損害を与えてしまった場合に、その法律上の損害賠償責任を補償する保険です。例えば、自転車で歩行者と接触してケガを負わせてしまった場合や、洗濯機の水漏れにより階下の部屋に被害を与えた場合などが該当します。これらの事故は高額な賠償を求められることもあり、個人での負担は大きくなりがちです。借家人賠償責任保険が「大家さんへの賠償責任」を補償するのに対し、個人賠償責任保険は「第三者への賠償責任」を補償する点が大きな違いです。賃貸生活では、両者を組み合わせて備えることが重要といえます。


詳しく知りたい方は、保険会社のパンフレットなどをご確認下さい。

  　引っ越しは生活環境が大きく変わるため、保険の見直しが必要なタイミングですが、実際には確認が追いつかず「抜け漏れ」が生じやすい時期でもあります。例えば、保険の住所変更を忘れたままにしてしまい、いざ事故が起きた際に補償対象外となるケースがあります。また、家具や家電が増えているにもかかわらず、家財の保険金額が以前のままで不足していることも少なくありません。さらに、借家人賠償責任保険には加入しているものの、第三者への賠償に備える個人賠償責任保険が付いていない場合や、補償の対象が契約者本人のみで家族全員をカバーしていない場合も見受けられます。これらは多くが、事故やトラブルが発生してから初めて気づくパターンであり、引っ越し時の事前確認が重要です。

引っ越しの際は、郵便局への転居届も忘れずに行いましょう。手続きをしていないと、保険や行政からの重要な郵便物が届かず、思わぬ手続き漏れにつながることがあります。